クーリング・オフの仕方

「クーリング・オフ」とは、訪問販売などの一定の取引に限り、一定条件のもとで、消費者からの無条件解約を認める制度です。

訪問販売のクーリング・オフ チェック

チェック1	契約したのが営業所以外の場所であること ・訪問販売 ・SF商法（催眠商法） ・アポイントメントセールス ・キャッチセールス
チェック2	法定の契約書面（クーリング・オフ妨害があった場合は再交付書面）が公布された日を含め8日以内であること
チェック3	代金の総額が3,000円以上であること 　現金一括払いでないときは、3,000未満でもできる
チェック4	法律で指定された商品、権利、サービスであること 　クーリング・オフできない商品・サービス・指定権利一覧
チェック5	商品が消耗品の場合、開封したり使用したりしていないか 　消耗品の商品は、開封したり使用したりすると、クーリング・オフできなくなることがあります。
チェック6	クーリング・オフの意志を書面で伝える
クーリング・オフ成立

クーリング・オフができない場合もあきらめないで相談して下さい。
未成年者の契約・詐欺や錯誤の場合・商品の不良の場合、解約や契約の取り消しができる場合もあります。

クーリング・オフの方法

クーリング・オフは書面（はがき可能）または電磁的記録※で、契約をやめたい旨を業者に通知します。
※電磁的記録：電子メールのほか、USBメモリ等の記録媒体や事業者が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォーム等

書面（はがき）で行う場合は、送付する前に、はがきの両面をコピーしておきましょう。「特定記録郵便」または「簡易書留」など、発信の記録が残る方法で代表者あてに送付し、コピーや送付の記録は一緒に保管しておきましょう。
電磁的記録で行う場合は、まず契約書面を確認し、電磁的記録によるクーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照して通知しましょう。通知後は送信したメールや、ウェブサイト上のクーリング・オフ専用フォーム等の画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。

クーリング・オフの効果

■既に受け取っている商品等を業者負担で引き取ってもらう
■既に支払っているお金を返還してもらう
■役務が既に提供されている場合でも、対価を払う必要はない
■土地や建物などの現状が変更されている場合でも、無償で元に戻してもらえる

○クレジット利用の時はクーリング・オフの通知を信販会社にも出すこと
○クーリング・オフ通知ハガキのコピーをとっておくこと