注意喚起情報
2011.05.13
投資用マンションの強引な電話勧誘にご注意！
【概要】
投資用マンションに関する相談が増えており、その悪質な勧誘内容はますますエスカレートしてきています。職場にもしつこく勧誘電話がかかってきて仕事に支障をきたしたり、勧誘を断ると脅されたりすることも多く強引です。
根負けして業者に会うと深夜まで長時間にわたる勧誘を受け、帰らせてもらえずやっとのことで逃げ帰ったといった事例もあります。
業者は「節税対策」などと説明しますが、契約した結果、約束通りの家賃収入が入らず、ローンの返済が滞り、行き詰まったという例もあります。
【消費者へのアドバイス】
・きっぱり断ることが肝要。電話勧誘の場合、話を聞くと「購入の見込みがある」と思われ、強引な勧誘が続くことになります。
・断る目的で業者に会うのは危険です。絶対に会わないようにしましょう。
・悪質な勧誘が続くときは業者名を聞き、監督官庁に申し出、身の危険を感じた時は直ちに警察に連絡してください。
＊監督官庁
国土交通大臣免許業者であれば、国土交通省近畿地方整備局
電話 06－6942－1141
