注意喚起情報
2024.01.12
消費者問題に関する2023年の10大項目
国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談の特徴的なものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。
2023年は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に変更され、消費活動が活発化したことの影響のほか、成年年齢引下げから1年経過後の相談状況、自転車ヘルメット着用の努力義務化などに注目が集まりました。
■(独)国民生活センターHP：消費者問題に関する2023年の10大項目(発表情報)_国民生活センター
