2014.10.14
消費者が所有する原野に係る仲介取引を偽って境界線復元工事等を契約させる事業者に関する注意喚起
平成26年1月以降、消費者が所有する原野に係る仲介取引を偽って境界線復元工事等を契約させる事業者に係る相談が各地の消費生活センターに寄せられています。
消費者庁の調査で、下記の事業者との取引において消費者の利益を不当に害する行為(不実のことを告げること)が確認されました。
つきましては、下記の事業者からの勧誘には決して応じないようご注意ください。
また、現在所有する原野に係る仲介取引の勧誘及び境界線復元工事といった個別の契約に疑義がある場合は、仲介業者や売却の相手方の話を聞くのではなく、第三者(最寄りの消費生活センターや市町村相談窓口、御自身の家族・親族、知人等)に相談するようにしましょう。
記
1 株式会社日高不動産
2 株式会社フジ不動産
詳細は消費者庁ホームページをご参照ください。
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/140829adjustments_1.pdf(株式会社日高不動産)
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/141010adjustments_2.pdf(株式会社フジ不動産)