注意喚起情報
2017.06.29
「高齢者支援センター」などと称する事業者にご注意を！
公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者（※）が消費者に個人情報が漏れて別の団体等に登録されているなどとして、個人情報の登録の取消しを持ちかけ、その後、複数の団体や人物（以下、「関係者」といいます。）が登場して消費者に様々な要求をし、最終的に、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
※「高齢者支援センター」のほか、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支援ボランティアセンター」など、類似の名称が用いられる場合があります。
～アドバイス～
○「高齢者支援センター」以外にも、公的機関を連想させる事業者に注意してください。
○「個人情報が漏れて、別の団体等に登録されています。」、「個人情報の登録を取消してあげます。」、「個人情報の登録の取消しには別の人を登録する必要があります。」などは典型的な詐欺の手口です。すぐに電話を切ってください。
○ 「あなたの名前を使わせてください。」、「あなたの登録番号を教えてください。」、「あなたの行為は名義貸しです。」は典型的な詐欺の手口です。
○ あなたの資産の詳細（金融機関の名称、口座番号、預金残高など）を電話で伝えてはいけません。これは典型的な詐欺の手口です
○ 「宅配便でお金を送れ。」は典型的な詐欺の手口です
詳細な資料が消費者庁ホームページにございますので、ご覧下さい。
