2017.12.04
「国民訴訟通達センター」などの架空請求ハガキが急増しています!ご注意ください!
現在、和歌山県内にも大量の「架空請求ハガキ」が送り付けられており、消費生活センターへの相談が急増しています。
送付元は、いずれも架空の機関名で、「国民訴訟通達センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」、「国民訴訟告知管理センター」、「民事訴訟告知センター」など様々です。
さらに、名前を変えて、今後も大量に送り付けられる可能性があるのでくれぐれもご注意ください。
「裁判取り下げ最終期日」などと、不安をあおる文面となっていますが、中身は全く架空のものであり、タイトルも「総合消費料金」などと、誰にでも当てはまるような漠然としたものになっているのが特徴です。
注意点としては、こちらから連絡をしないこと。無視することです。
連絡すると、電話番号や職場などの個人情報を聞き出され、脅されたり金銭の支払いを要求されます。
「架空請求ハガキ」かどうか判断に迷った場合は、すぐにお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188(いやや))に相談してください。