注意喚起情報
2023.08.30
増加する美容医療サービスのトラブル－不安をあおられたり、割引のあるモニター契約を勧められても慎重に判断を！－（(独)国民生活センター）
全国の消費生活センター等には美容医療サービスに関する相談が多く寄せられています。相談件数は年々増加傾向にあり、2022年度は3,000件を超え、過去5年で最多になりました。
相談事例をみると、カウンセリングのために来院したところ、「今やった方がいい」「今やらなければ間に合わない」などと、その場での契約と施術を迫る勧誘がみられます。また、割引のあるモニター契約を勧めることで消費者に割安感を抱かせ、広告に載っている金額や消費者の予算よりも高額な契約をさせているケースが目立ちます。
美容目的の施術は、多くの場合、緊急性がありませんが、カウンセラー等から不安をあおられ急かされて契約し、即日施術を受けた後で後悔しているケースなどがみられます。
そこで、トラブル防止のため相談事例を紹介するとともに、消費者への注意喚起を行います。
【相談事例からみる問題点】
- 消費者の不安をあおったり、モニター契約等による大幅な割引を提案して、即日契約・施術を急かす。
- 施術の手軽さを強調する説明により、消費者がリスクや副作用を十分に理解できていない。
- クレジット契約等の分割払いをしてでも契約をする消費者が多いように説明したり、虚偽の年収や貯金額を申請するよう案内している。
【消費者へのアドバイス】
- 今すぐ施術が必要だと不安をあおられたり、モニター契約等を勧められても、その場で契約・施術をしないようにしましょう。
- 施術前にリスクや副作用の確認をしましょう。
- クレジットを組んでまで必要な施術なのかよく考えましょう。
- 不安に思った場合やトラブルになったときは、消費生活センター等に相談しましょう。
■(独)国民生活センターHP
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230830_1.html
