消費生活センターを騙った被害回復型の詐欺行為に注意！！

消費生活センターを騙った被害回復型の詐欺行為に注意！！

消費生活センターの職員を騙り、過去にあった投資詐欺の被害を救済する（被害金を回復する）という電話が消費者に入るという事案が発生しました。

過去に投資詐欺にあった人は、繰り返し詐欺の標的として狙われます。
消費生活センターから消費者の方に直接電話をし、過去の投資詐欺の被害を救済するという話は絶対にありませんので、毅然とした態度で断るようにしてください。

また、不審な電話がありましたら、県消費生活センターやお近くの市町村消費生活相談窓口にご相談ください。

 

【事案内容】
　消費生活センターの職員を名乗る人物から、

「『国民保護対策支援基金』という制度ができて、投資詐欺の被害にあった人が日本銀行に申請すると救済される場合がある。」

という電話があった。

　さらに後刻、日本銀行の経済回復対策本部の職員を名乗る人物からも、

「消費生活センターから過去の被害の内容は全て聞いて該当者に連絡している。１週間以内に申請書を送るが、申請したから必ず受理されるとは限らないので、申請書を記入する前に電話してくるように。」

という電話があった。