収入がないポスティング内職（チラシ配布内職）

　後から収入が得られるからといって誘い、高額な商品などを売りつける内職・モニター商法による相談が寄せられています。
　チラシ配り内職の場合、チラシの配布枚数に応じて報酬が支払われるのではなく、チラシを見た人に商品が売れてはじめて報酬がもらえる成功報酬型内職で、沢山の注文があるなどと説明を受けるが実際にはほとんど注文がなく、結局、最初に支払った代理店契約料やチラシ代などの支払だけが残るといったケースも数多くあります。

　内職・モニター商法については、「特定商取引に関する法律」により２０日間のクーリング・オフ期間が設けられていますが、それを過ぎると業者のセールストークなどを理由に解約交渉を行うこととなります。

　消費者契約法による契約取消権を行使するためには、民事訴訟の一般原則どおり消費者が立証責任を負うことになっていますので、「言った」、「言わない」など業者との紛争につながり、クーリング・オフ期間経過後の解約は非常に難しいものとなっています。